城陽市議会 2022-03-25 令和 4年予算特別委員会（ 3月25日）
本市におきましても、各種規制や環境省が示すガイドラインに即して、太陽光設置業者が円滑に地元理解を得て進められることが望ましいと考えております。
本市におきましても、各種規制や環境省が示すガイドラインに即して、太陽光設置業者が円滑に地元理解を得て進められることが望ましいと考えております。
（藤田範士都市整備部長 登壇） ◎藤田範士 都市整備部長 信号機設置のスケジュールにつきましては、現場立会の際に、大阪府警察本部から本年10月に設置業者を選定し、年内に供用開始予定と伺っております。 ○岡田秀子 議長 太田議員。 （太田克彦議員 発言台へ） ◆太田克彦 議員 スケジュールは分かりました。
建築設備定期報告事務委託料は、また別のものになりますが、岩滝ふれあいセンターにありますエレベーターにつきましては、設置業者によりまして定期的な保守点検を行われてまして、単独での委託での保守点検となっております。 ○議長（多田正成） 安達議員。
新型コロナウイルスの影響で、中国で機械設置業者が、11月から仕事がとまっていると。社内外注で融資は受けられるのか。現在はアルバイトで生計を維持しているといった声が寄せられております。
３点目には、地元住民と設置業者との協定書の内容の合意がお互いになされておらず、さらに互いの話し合いも現状においては持てていない。 この３点が問題と、私は認識しました。 また、今回、該当する業者は、地元にも大きく貢献をされている大きな業者でもあります。
今回、この条例で大きく影響をするのは、自販機の設置業者であります。本来、事業者でありますので、消費税は適正転嫁をしなさいということで、市としてもその業者に対して指導する立場であるということから考えますと、市がそもそもそのことを適正転嫁をしないということが理由としては成り立たないというふうに思います。
その後、平成２３年４月１日付で、自動販売機設置業者と締結した災害時における飲料の供給等協力に関する協定書に基づき、市役所本庁舎の駐車場入り口及び市民ふれあい広場に１台ずつ、また、京都府におきましては、向日町競輪場、乙訓総合庁舎に計３台、合計向日市内に５台の災害対応型自動販売機が設置されているというふうに理解をしております。
広告主の募集や広告掲載、案内図作成、維持管理費用につきましては、設置業者であります表示灯株式会社が負担し、本市には広告料として当該事業者から平成31年度は年間80万6,000円の収入を見込んでおります。運用には一定の準備期間が必要となりますことから、昨年12月末に協定を締結し、既に設置業者が広告主募集及び案内板作成を開始しております。 以上です。
具体的には「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（２０１７年３月策定、２０１８年４月改訂）を公表して、設置業者は「自治体や地域住民の理解を深めるために、積極的にコミュニケーションを図ること」を繰り返し強調しています。そして次のことを遵守するように指導しています。 ①関係法令及び条例の規定に従うこと。 ②必要な措置や手続等について、自治体や国の関係機関に確認及び相談すること。
冒頭、市は、今回の改正を、西庁舎の自動販売機設置を想定したものとした上で、現行、設置業者から使用区分に応じた規定額を徴収しているが、一般競争入札または指名競争入札の落札額で徴収することにより、歳入の増加を図るものと説明しました。 質疑において、委員は、市内企業優先の考えについて問いましたが、市は、市内業者の育成や市民の利益を考え、総合的に検討すると答えました。
しかしながら、一定、ある程度、下げることにはできたんですけれども、それ以降、設置業者を地元業者等、いろいろ当たりましたけれども、なかなか折り合いがつかず、時間がたってしまったということで、一定、その中でも、大体世帯数とか、ある程度、調べてはおったんですが、現行システムにおいても、活用状況がまだ不十分、もっと能力がある部分をたくさん使うべきではないかということも見直しがありまして、１月、政策会議で、そういうことで
あと、本件の競争入札ができるようにする案件を行うことによる業者につきましては、入札業者を公募し、設置業者の範囲については市内業者の育成または市民利益等の観点を総合的に考慮して検討してまいる予定でございます。
隣接するスピーカー同士の干渉につきましては、一方の放送が終了してから、もう一方の放送を実施する時差放送の実施が考えられるため、設置業者と調整、検討を行いたいと考えております。 また、放送する文言につきましても、できるだけ単語として聞き取っていただけるよう、文節を区切り、余計な修飾を省いた簡素なものとなるよう、鋭意、研究を行っております。
○川上総務課長兼消費生活センター長 まず市議選のポスター掲示場の設置業者と衆議院選挙の場合は、同じ業者にさせています。入札の執行は、入札を行う間がありませんでしたので、同じ業者にさせています。で、市議選のポスター掲示場の業務委託なんですけども、そこは入札を行って業者を決定しています。以上です。 ○小谷宗太郎委員 はい、わかりました。 ○冨岡浩史主査 いいですか。ほかにございませんか。
事案発覚の経緯でございますが、事案の発覚につきましては、平成２８年６月に汚水量の認定メーターの設置業者から工事費が支払われていない旨の連絡があり、調査していく中で各事案が発覚していったものでございます。
次に，交通事業については，市バス・地下鉄事業の経営状況の市民への周知の強化，経営改善状況を踏まえて，ラッピングバスを廃止することに対する見解，広告付きバス停上屋の設置業者との契約期間延長に至った経緯及び事前に議会へ報告しなかった理由，民間バス事業者の理解の下，更なる均一運賃区間の拡大による地域間格差の解消に向けた取組の必要性，交通不便地域の解消の取組を本市総体で検討する必要性，市バス車内に大型キャリーバック
次に、自動販売機に関してでございますが、設置業者と年額43万7,400円の土地賃借料と電気代実費を負担する条件で土地賃貸借契約を交わし、平成24年12月から自動販売機を浴場駐輪場横に設置しておりました。本年１月に設置業者から、自動販売機の利用が少なく採算がとれない状況がつづいていることから、これ以上維持することができないとの申し出があり、平成28年３月末での撤去に至ったものでございます。
これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、費用については、設置業者のほうで負担していただくという形で、市のほうで幾らか行政財産使用料といった感じの収入が見込めるといったものを考えているところでございます。 事業者のほうにつきましては、広告塔の収入を得て設置するというふうに伺っているところでございます。 それと、本年度中に設置をしたいという形で進めているところでございます。
現在、年内の防犯カメラ設置に向けて、設置業者の選定に向けた事務作業を進めております。 ２点目につきましては、平成２７年度において、ホームページや広報紙を通じて、防犯カメラの設置要望を募りましたが、通学路上での設置要望の件数が少なかったため、行政主導での防犯カメラの設置に方針を転換しました。 その中で、設置場所の検討や電柱への共架に伴う協議などで時間を要した次第でございます。
その後、平成２３年４月１日付で、自動販売機設置業者と、災害時における飲料の供給等協力に関する協定書を締結され、それに基づきまして、市役所駐車場入り口及び市民ふれあい広場に１台ずつ、災害対応型自動販売機を設置していただいておりますが、その他の施設への設置拡大についての予定をお尋ねいたします。 ４点目に、市道の路面下空洞調査についてお尋ねをいたします。